品質確保促進法
国土交通省より平成１２年４月１日、住宅品質確保促進法が施行されました。
住宅完成保証制度
住宅が確かに完成する証し。業者の倒産などで工事が中断した場合、保障機関が工事を引継ぐ業者を斡旋し、工事の継続・完成までサポートします
住宅性能保証制度
住宅確保促進法で定められた新築住宅の瑕疵（かし）を住宅供給者が１０年間無料修理する安心の裏付けです。現場審査と修理費用をまかなう保険で、登録業者の確かな保証をバックアップします。
中古住宅保証制度
一定の条件を満たした築１５年までの中古一戸建住宅が対象。最長５年間、雨漏りや基礎の不同沈下などが起きた場合、修補等を行う為の保証金が支払われます。
品質確保促進法　住宅性能表示の流れ
①住宅供給者の業者登録
②計画図面作成
③性能表示に従い自己評価する（地盤調査）
④自己評価したもので確認申請を最寄の
　公的機関へ提出
⑤確認申請取得後、設計・建築評価の申請を
　指定住宅性能評価機関に提出
⑥交付後に契約着工
⑦現場審査４回（下記記載）
⑧現場審査合格
⑨住宅登録の完了
⑩住宅の引渡し
⑪業者登録による１０年の保証
１０年の保証を受けるには

①指定住宅性能評価機関に登録している
　ビルダーに依頼する必要があります
②お客様は検査手数料が必要です
③住宅性能評価は設計評価と建築評価が
　あります
④建築確認申請と住宅性能評価機関とは
　別の機関です
⑤建築検査は４回実施されます
⑥Ｑ値・μ値等は使用材料に従い計算式に
　よりますが、Ｃ値・特定化学物質は検査を
　必要とします
⑦現場審査に合格し、登録が完了すれば
　１０年の瑕疵保証が受けられます
⑧完成保証は任意で入る事ができます
　

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